事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため
企業の思い切った事業再構築を支援
本ページに掲載されているのは、2021/03/31時点の情報です。

コロナにより滞った経済を活性化させるための
”攻めの補助金”

2021年の補助金の大きな目玉として『事業再構築補助金』が発表されました。
「事業再構築?自分には関係ない」
そんなことありません!
この補助金、工夫次第では有効活用できる補助金です。
しかも、広告宣伝費も補助対象になっています。
是非活用できるように知恵をしぼりましょう!

概要

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援する補助金。

条件

申請前の直近6ヶ月間(事業者が申請を行う日の属する月の前月から遡って6か月)のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月〜2020年3月まで)の同3ヶ月と比較して10%以上減少していること。

解説
(例)12月に申請する場合、連続する6ヶ月(6月~11月)から任意の3つの月を選び、その合計売上が10%マイナスであれば条件を満たすということになります。
(連続する3ヶ月である必要はありません)

対象

・中小企業
・中堅企業(資本金が1億円以下)

補助額

中小企業の補助額は100万円〜6,000万円、補助率2/3
中堅企業の補助額は100万円〜8,000万円、補助率1/2

解説
総費用の2/3(中堅企業の場合は1/2)が補助されるということになります。

補助対象経費

【主要経費】
建物の建築や改修 建物撤去 設備費 システム購入費
【関連経費】
外注費 技術導入費 研修費 広告宣伝費 販売促進費 リース費 クラウドサービス費

解説
広告宣伝や販売促進については1年間の費用を申請できるようです。
  • Webサイト
    制作
  • オンライン
    ショップ
  • インターネット
    広告費
  • 保守・運用
    サポート(1年分)
逆に、人件費、パソコン、家具、原材料費、消耗品費、光熱費、通信費は補助対象外になっています。

予算と採択数

・予算 1兆1485億円
・採択予定数 5万5千社

申請について

申請については、申請する【類型】に対して必要な【要件】が決まっております。
以下に類型と要件の説明をします。

類型一覧

類型名 必要な要件
(1)新分野展開 【A】製品等の新規性要件
【B】市場の新規性要件
【C】売上高10%要件
(2)事業転換 【A】製品等の新規性要件
【B】市場の新規性要件
【D】売上高構成比要件
(3)業種転換 【A】製品等の新規性要件
【B】市場の新規性要件
【D】売上高構成比要件
(4)業態転換 【A】製品の新規性要件(※1)
【C】売上高10%要件
【E】製造方法等の新規性要件
【F】設備撤去等又はデジタル活用要件(※2)
(5)事業再編 【G】組織再編要件
【H】その他の事業再構築要件

※1)製造業の分野で事業再構築を行う場合に限って必要
※2)製造業以外の分野で事業再構築を行う場合に限って必要

要件一覧

要件名 概要
【A】製品等の新規性要件 ①過去に製造等した実績がないこと
②製造等に用いる主要な設備を変更すること
③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと
④定量的に性能又は効能が異なること(※3)
4つすべてを満たすこと
【B】市場の新規性要件 ①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
②既存製品等と新製品等の顧客層が異なること(任意要件)
【C】売上高10%要件 新たな製品等の(又は製造方法等の)売上高が総売上高の10%以上となること
【D】売上高構成比要件 新たな製品等の属する事業(又は業種)が売上高構成比の最も高い事業(又は業種)となること
【E】製造方法等の新規性要件 ①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと
②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること
③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと
④定量的に性能又は効能が異なること(※4)
4つすべてを満たすこと
【F】設備撤去等又はデジタル活用要件 既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うものであること
【G】組織再編要件 「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと
【H】その他の事業再構築要件 「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと

※3,4)製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限って必要

条件を満たす例

(1)新分野展開の例

  • 製造業の場合

    航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、5年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定している場合

  • 不動産業の場合

    都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、3年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定している場合

(2)事業転換の例

  • 飲食サービス業の場合

    日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合

    (参考)日本標準産業分類
    【大分類】M宿泊業、飲食サービス業⇒【中分類】76飲食店⇒【小分類】762専門料理店

    【細分類】7621日本料理店…7623中華料理店、7624ラーメン店、7625焼肉店…(細分類ベースで事業転換)

  • 製造業の場合

    プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業計画期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合

    (参考)日本標準産業分類
    【大分類】E製造業⇒【中分類】生産用機械器具製造業⇒【小分類】269その他の生産用機械・同部分品製造業

    【細分類】2691金属用金型・同部分品・附属品製造業…2694ロボット製造業…(細分類ベースで事業転換)

(3)業種転換の例

  • 賃貸業の場合

    レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。

    (参考)日本標準産業分類
    【大分類】…K不動産業、物品賃貸業…M宿泊業,飲食サービス業…(レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業)

  • 製造業の場合

    コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。

    (参考)日本標準産業分類
    【大分類】…E製造業、…G情報通信業…(データセンターは情報通信業)

(4)業態転換の例

  • サービス業の場合

    ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始し、オンライン専用のヨガ教室の売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。

  • 製造業の場合

    健康器具を製造している製造業者が、コロナの感染リスクを抑えつつ、生産性を向上させることを目的として、AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して、製造プロセスの省人化を進めるとともに、削減が見込まれるコストを投じてより付加価値の高い健康器具を製造し、新たな製造方法による売上高が、5年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合。

当社が支援できること

当社にて事業再構築補助金を活用して支援できる一例をご紹介いたします。

  • 新ブランド・リブランドのためのWebサイト制作

    事業・業種・業態転換のいずれにしてもそれを発信するためのWebサイトは必須。
    事業計画書に販売促進のためのWebサイト構築を盛り込むことで、サイト構築費用も補助金の対象になります。

  • オンラインに対応した販売サイト(ECサイト)構築

    業態転換を行う場合に導入する非対面サービス。オンラインショップを活用して非対面部分を強化したり、新たな販路としてインターネットを活用するなどを計画に盛り込むことでECサイトの構築費用を補助対象にすることが可能です。

  • 集客・販売促進といったマーケティングのサポート

    インターネットマーケティングやSNSを活用した集客など、1年間の販売促進にかかる費用(広告宣伝費や運用メンテナンス費用)も計画に盛り込むことで補助金の対象となります。

  • 展示会での販路拡大

    販路を拡大するために展示会に出展する場合、それにかかる費用(ブース装飾費・チラシ・POP・デジタル製作費)も補助対象になります。
    またオンライン展示会の場合は、動画制作やスライド資料制作も補助対象として活用できます。

  • デジタルやIT化による業務効率の改善

    業態転換を行う場合の要件にある『無人化・省人化、自動化、最適化等』を行うための、営業管理・顧客管理・販売管理・売上管理等のシステム導入を支援可能です。

事業計画書作成もサポートいたします!

当社では専門家と提携して『事業計画書の作成』をサポートしております。経験豊富な専門家が
丁寧にヒヤリングをして事業計画書の作成をさせていただきます。

まとめ

対象企業 中小企業・中堅企業(資本金10億円未満)
条件 ・申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月〜2020年3月まで)の同3ヶ月と比較して10%以上減少していること
・事業再構築指針に沿った変革を行うこと
・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
予算 1兆1485億円(採択件数は5万5000社程度)
補助額 ・中小企業 …… 補助額100万円〜6,000万円(補助率2/3)
・中堅企業 …… 補助額100万円〜8,000万円(補助率1/2)
補助対象になるもの 【主要経費】建物の建築や改修、建物撤去、設備費、システム購入費
【関連経費】外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費、販売促進費、リース費、クラウドサービス費
補助対象にならないもの 人件費、パソコン、家具、原材料費、消耗品費、光熱費、通信費
申請 電子申請(GビズIDプライムアカウントが必要)
主催 経済産業省
公募期間 2021年3月スタート(複数回実施予定)

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