3大補助金第一弾 事業再構築補助金を使い倒そう!
今年の補助金の大きな目玉として『事業再構築補助金』が発表されました。
「事業再構築?自分には関係ない」
そう思わずに聞いてください。
この補助金、工夫次第では有効活用できるかもしれません。
しかも、通常では考えられないことも補助対象になっています。
では説明しますね。
「事業再構築?自分には関係ない」
そう思わずに聞いてください。
この補助金、工夫次第では有効活用できるかもしれません。
しかも、通常では考えられないことも補助対象になっています。
では説明しますね。
<概要>
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための
企業の思い切った事業再構築を支援する
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための
企業の思い切った事業再構築を支援する
<条件>
申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年1月〜2020年3月まで)の同3ヶ月と比較して10%以上減少していること
申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、
コロナ以前(2019年1月〜2020年3月まで)の同3ヶ月と比較して10%以上減少していること
<対象>
中小企業
中堅企業(資本金が1億円以下)
中小企業
中堅企業(資本金が1億円以下)
<補助額>
補助予算はなんと1兆円。
5万5千社の採用を見込むそうです。
中小企業は補助率2/3、補助額は100万円〜6,000万円
中堅企業は補助率1/2、補助額は100万円〜8,000万円
補助予算はなんと1兆円。
5万5千社の採用を見込むそうです。
中小企業は補助率2/3、補助額は100万円〜6,000万円
中堅企業は補助率1/2、補助額は100万円〜8,000万円
これをみてもわかるように、ほとんどの業種が当てはまり、しかも採択数が多い。
補助額も6,000万円(中堅は8,000万円)とかなりの金額です。
しかも最大のポイントは「広告宣伝費・販売促進費・広告作成」に使える点です。
つまり、ホームページやECサイトを作る費用、集客のための広告宣伝費、展示会に出展する費用なども補助対象になるのです。
補助額も6,000万円(中堅は8,000万円)とかなりの金額です。
しかも最大のポイントは「広告宣伝費・販売促進費・広告作成」に使える点です。
つまり、ホームページやECサイトを作る費用、集客のための広告宣伝費、展示会に出展する費用なども補助対象になるのです。
「新規事業なんていきなり言われても困る」
そういう企業も多いと思います。
経済産業省も”企業の思い切った事業再構築”と書いていますし…
それがです。実は申請には4つの型があるようなんです。
そういう企業も多いと思います。
経済産業省も”企業の思い切った事業再構築”と書いていますし…
それがです。実は申請には4つの型があるようなんです。
◇S型(スクラップ型)
既存事業を縮小/廃止して新規事業を開始する場合に活用できます。
例えば、高齢者向けデイサービスを行なっている企業が、一部事業を他社に譲渡して、新たに病院向けの給食受託サービスを始めるなど。
既存事業を縮小/廃止して新規事業を開始する場合に活用できます。
例えば、高齢者向けデイサービスを行なっている企業が、一部事業を他社に譲渡して、新たに病院向けの給食受託サービスを始めるなど。
◇N型(新規事業)
既存事業とは別の新規事業を行う場合に活用できます。
例えば、ガソリン販売事業をしている企業が、地域の健康増進ニーズに対応するためにフィットネスジムの運営を始めるなど。
既存事業とは別の新規事業を行う場合に活用できます。
例えば、ガソリン販売事業をしている企業が、地域の健康増進ニーズに対応するためにフィットネスジムの運営を始めるなど。
◇C型(コロナ対応)
非対面型のビジネスモデルに変更する場合に活用できます。
例えば、飲食店を経営している企業が、宅配やお持ち帰り需要に対応するオンライン専門の注文サービスを開始するなど。
非対面型のビジネスモデルに変更する場合に活用できます。
例えば、飲食店を経営している企業が、宅配やお持ち帰り需要に対応するオンライン専門の注文サービスを開始するなど。
◇E型(延長線上で構築)
現状のビジネスを上手く伸ばす場合に活用できます。
例えば、弁当販売会社が地域の高齢化へのニーズに対応するために、高齢者向けの食事宅配事業を開始するなど。
現状のビジネスを上手く伸ばす場合に活用できます。
例えば、弁当販売会社が地域の高齢化へのニーズに対応するために、高齢者向けの食事宅配事業を開始するなど。
なんか使えそうな気がしませんか?
特にC型とE型は工夫次第でいけそうですよね。
特にC型とE型は工夫次第でいけそうですよね。
今回のポイントをまとめると、
①新規に事業を構築することがメインだが、既存事業にプラスアルファするレベルでも使える(可能性がある)
②1年間の事業を推進するためにかかる費用(マーケティング費用)も補助対象になる
ということになります。
①新規に事業を構築することがメインだが、既存事業にプラスアルファするレベルでも使える(可能性がある)
②1年間の事業を推進するためにかかる費用(マーケティング費用)も補助対象になる
ということになります。
2020年。政府は守りに税金を投下してきました。
雇用調整助成金・家賃支援給付金・テレワーク助成金・時短営業給付金などがそれにあたります。
”2021年は攻めに税金を投下する”
事業再構築支援補助金はそう宣言しているように思えてなりません。
雇用調整助成金・家賃支援給付金・テレワーク助成金・時短営業給付金などがそれにあたります。
”2021年は攻めに税金を投下する”
事業再構築支援補助金はそう宣言しているように思えてなりません。
この補助金については「認定経営革新等支援機関や金融機関と一体となって取り組む」と記載がありますので、顧問税理士やお付き合いのある銀行と一緒に作戦をたてるのがいいと思います。
助成金の詳細は下記にまとめました。
是非どう活用できるか知恵をしぼりましょう!
これもコロナ後の世界を楽しく生きるためです。
助成金の詳細は下記にまとめました。
是非どう活用できるか知恵をしぼりましょう!
これもコロナ後の世界を楽しく生きるためです。
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▼対象企業
中小企業・中堅企業(資本金10億円未満)
▼要件
◉申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月〜2020年3月まで)の同3ヶ月と比較して10%以上減少していること
◉事業再構築指針に沿った変革を行うこと
◉認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
▼予算
1兆1485億円(採択件数は5万5000社程度)
▼補助額
中小企業)補助額100万円〜6,000万円(補助率2/3)
中堅企業)補助額100万円〜8,000万円(補助率1/2)
▼補助対象になるもの
【主要経費】建物の建築や改修、建物撤去、設備費、システム購入費
【関連経費】外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費、販売促進費、リース費、クラウドサービス費
▼補助対象にならないもの
人件費、パソコン、家具、原材料費、消耗品費、光熱費、通信費
▼申請
電子申請(GビズIDプライムアカウントが必要)
▼主催
経済産業省
▼公募期間
2021年3月スタート(複数回実施予定)
▼URL
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
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▼対象企業
中小企業・中堅企業(資本金10億円未満)
▼要件
◉申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年1月〜2020年3月まで)の同3ヶ月と比較して10%以上減少していること
◉事業再構築指針に沿った変革を行うこと
◉認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
▼予算
1兆1485億円(採択件数は5万5000社程度)
▼補助額
中小企業)補助額100万円〜6,000万円(補助率2/3)
中堅企業)補助額100万円〜8,000万円(補助率1/2)
▼補助対象になるもの
【主要経費】建物の建築や改修、建物撤去、設備費、システム購入費
【関連経費】外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費、販売促進費、リース費、クラウドサービス費
▼補助対象にならないもの
人件費、パソコン、家具、原材料費、消耗品費、光熱費、通信費
▼申請
電子申請(GビズIDプライムアカウントが必要)
▼主催
経済産業省
▼公募期間
2021年3月スタート(複数回実施予定)
▼URL
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
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今週も週刊秋葉塾をお読みいただきましてありがとうございました。
1年早かったらオフィス移転費用でこれ活用できたのになぁ……
当社は支援の方に全力投球します!
補助金を活用したいという方はお気軽に担当にお声がけください。
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